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公益社団法人日本トライアスロン連合 JTU 2013JTUニュースリリース 発行元:公益社団法人日本トライアスロン連合 JTU
配信日:2013年2月12日(火)
   

文科省(スポーツ指導における暴力根絶へ向けて)

スポーツ指導における暴力根絶へ向けて 〜文部科学大臣メッセージ〜
平成25年2月5日 文部科学大臣 下村博文

 

 日本のスポーツの良さは、チームワークであり、自他共栄の心です。どんな時にも切磋琢磨し合いながらお互いを尊重して助け合い、励まし合いつつ、共に高め合うのがその姿です。

 

 しかし、今般、柔道女子日本代表チームをはじめ、スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出ました。


  こうしたことはあってはならないことであり、大変遺憾であります。
私は、今般の事態を日本のスポーツ史上最大の危機と捉えています。選手一人たりとも見捨てることなく、全ての選手がその志を全うすることができる環境をスポーツ界の皆様とともに作ることこそが焦眉の急と考え、国民の皆様、全てのスポーツ関係者・選手に向けてメッセージを送ります。

 

 そもそもスポーツは、スポーツ基本法にうたわれているとおり、心身の健全な発達、健康及び体カの保持増進、精神の涵養などのために行われるものであり、世界共通の人類の文化であって、暴力とは相いれません。


  オリンピック憲章においても、スポーツにおけるいかなる形の暴力も否定されており、コーチや選手によるフェアプレーと非暴力の精神の尊重が定められています。

 

 私は、こうした問題が選手の立場に立って速やかに解決できるよう、「スポーツ指導から暴力をー掃する」という基木原則に立ち戻り、スポーツ界を挙げて取り組む必要があると考えます。

 

 このため、柔道のみならず他の競技種目も含めて実態を調査し、スポーツ指導の名の下に暴力を見過ごしてこなかったか、改めて現実を直視すべきです。その上で、スポーツ指導者に対し暴力根絶の指導を徹底するとともに、スポーツ指導者が暴力によるのではなく、コーチング技術やスポーツ医・科学に立脚して後進をしっかり指導できる能力を体得していくために、スポーツ指導者の養成・研修の在り方を改善することが大切だと考えます。

 

 また、各競技団体に、相談・通報窓口の設置等ガバナンス・コンプライアンスの確立を進めることも求められます。


  さらに、問題が生じたときでも、選手が練習に専念して自己の能力を最大限伸ばす環境を確保できるよう、中立的な第三者が相談を受けることのできる仕組みを整えることが重要です。

 

 このような様々な仕組みをスポーツ界一丸となって早急に整えることで、《新しい時代にふさわしいスポーツの指導法》が確立されるよう、全力を尽くす所存です。

 こうした改革と併せて、スポーツ指導者一人一人が、その大切な使命と重責を改めて十分自覚し、率先してスポーツにおける暴力の根絶に努めていただきたいと考えます。日本人らしい信頼と絆で結ばれる真の『強いスポーツ』をつくるために、いかなる形の暴力も許さないという覚悟の下、国民の皆様、スポーツに関わる全ての皆様一人一人の御協力をお願い申し上げます。

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